1986-02-21 第104回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○小沢国務大臣 私どもといたしましては、いわゆる構造不況産業対策という面とは別に、いわゆる企業城下町的な色彩を持っている地域は非常に影響が深刻でございますので、いわゆる地域経済対策、活性化対策、そういう面からとらまえて対処していかなければならない。先生の今御提案の件につきましては、十分念頭に置いて、各省庁で協力して協議していきたいと思います。
○小沢国務大臣 私どもといたしましては、いわゆる構造不況産業対策という面とは別に、いわゆる企業城下町的な色彩を持っている地域は非常に影響が深刻でございますので、いわゆる地域経済対策、活性化対策、そういう面からとらまえて対処していかなければならない。先生の今御提案の件につきましては、十分念頭に置いて、各省庁で協力して協議していきたいと思います。
○大野国務大臣 ただいま先生からお話しございましたいろいろな要因によります不況対策というものについては、特に素材産業あるいはまた構造不況産業対策において、労働省はすでに特定不況業種離職者臨時措置法あるいはまた特定不況地域離職者臨時措置法等を設定いたしまして現在鋭意努力をいたしておるところでございます。
なお、委員もすでに御承知のところでございますが、施設整備に対する低利融資あるいは構造不況産業対策等々を積極的に展開いたしておるとともに、港湾福祉厚生面におきましては、福祉厚生整備につきまして種々対策を進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても低利な資金の供給というようなことで、ある一面においてはやはり国家がきわめてこの問題に深くかかわり合っているという認識を持っておるところであります。
その中にも、「設備廃棄を進めるに当たり、生産調整等が必要とされる場合には、不況カルテルの認可等を弾力的に行うこと」という「構造不況産業対策に関する要望」というものが決議をされているわけであります。こういうようにいま厳正な執行の拡大だというふうに委員長お考えになりますが、世上では弾力的運用という言葉になってあらわれている。
なお、私どもは、この法案は、今日なされるべき数多くの構造不況産業対策のうちの、特に法の裏づけによって緊急的になすべきことに特に産業間共通の問題に限ってとりあえず打ち出したものだという理解に立っておるわけでありまして、これはこれとして、今後政府が必要とされる多くの産業政策、たとえば平電炉について申せば実需の積極的な拡大策、あるいはくず鉄価格の安定などといったような事柄でございますとか、それから雇用安定
失業者は、構造不況産業対策のおくれとともに、年間百万人から百三十万人にも達し、深刻な雇用不安を引き起こしております。さらに、百六十五億ドルに達した貿易収支の黒字は、米国、ＥＣとの間に貿易不均衡問題をめぐって厳しい対日不信感や保護貿易主義の危険を生み出し、国際面でも深刻な事態を発生させました。
低成長時代における産業構造を展望して、それに基づく構造不況産業対策でなければ極端に言えば特定企業の救済策となってしまうことは避けられません。重ねて通産大臣、この点はどうでしょう。
私も、構造不況産業対策は必要だと考えておりますが、この法律案の目的がどうもはっきりしない、そう私は思えてなりません。と申しますのは、この法律案は、特定不況業種を指定して、指定された業種は安定基本計画に基づいて設備廃棄等をするという、一時的、短期的な位置づけがなされているように思えてならないわけであります。
まず第一に、本法律案に関連して、政府の構造不況産業対策の基本的な態度をお尋ねをいたします。 本法律案の発想は、特定不況業種を指定し、政府の策定する安定基本計画に基づき、過剰設備の廃棄などを通じて構造改善を実施するというものであります。
○上坂委員 それでは政府にお伺いしますが、きのうの閣議で、いよいよ構造不況産業対策として法案を提出するということが決定したようでありますが、構造不況問題に対しては法案審議のときに詳細に触れたいと考えますので、ここでは一つだけお伺いをいたしておきたいと思います。
○米沢委員 私は、構造不況産業対策と、それのうらはらの関係にあります雇用対策につきまして、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、目下政治の課題の中で最優先すべき問題は何かと問われたら、それは景気の回復と雇用の不安というものにどう対応するか、そういうことではないかと思います。
この数字が正確かどうかわかりませんが、構造不況産業に指定されたところで働く従業員が大体四百万人、一割ということになっても四十万人と言われているわけなんですが、そこで、そのことに関して――構造不況産業対策はまた別に聞きますから。
新しい租税特別措置は、先ほど申し上げた税制改革、さらに省エネルギー対策、構造不況産業対策を含めた産業構造の転換という大きな課題と取り組んだ上で、しかも、国民経済的に見てよほど重要性を持たない限り創設すべきでないと私は申し上げたいが、総理の御所見を承りたいと思います。（拍手） 総理、不況打開と減速時代の中で、民間企業はあらゆるむだを省き、経営効率化の努力をいたしております。